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残業代ゼロについて

                               名城大学経済学部経済学科 小泉
残業代ゼロはホワイトカラー・エグゼンプションを基本として考えられた制度である。この制度は現時点では年収1000万円以上かつ成果で評価できる一部の高度な専門職を適用の範囲としている。経団連は将来的には一般の労働者にも労使の合意の上で適用する範囲を広げるように述べている。どちらも本人の同意を前提としているが労使関係ではどうしても企業の立場が強くなってしまう懸念がある。
この制度は労働時間に対して賃金が支払われるため仕事を早く終える人よりも遅い人のほうが多くもらえるという矛盾がなくなり、残業代がなくなるため生産性を向上しようと考え、ワークライフバランスにもつながるという利点がある。一方で、この制度の実施にはさまざまな問題点がある。仕事の量が減らないと労働時間は簡単に減らすことができず低賃金労働になる恐れがある。ヨーロッパではインターバル規制という仕事が終わってから次の日の仕事には11時間以上の休息を義務づけ、さらに時間外の割り増し賃金を50%以上という日本よりも高く設定することで残業をなくそうとしているが、国が労働時間の基準を示すとあるが強制力を持つかどうかは示されておらずさらなる長時間労働につながる可能性がある。
また、成果主義を導入するにあたり成果をどのように評価するのかが問題点である。この評価に関してどのようにして客観性を保つのかという具体的なことは述べられていない。ホワイトカラー・エグゼンプションの取り組みが進んでいるアメリカのほうでは一人一人の仕事を明確にするためあらかじめ労働者の役割を決めておくジョブ・ディスクリプションが取り入れられている。日本ではジョブ・ディスクリプションを取り入れている企業はほとんどない。なぜなら欧米では仕事は個人でするものであり、対して日本では個人の仕事は明確になっておらず基本チームで取り組むのが慣習であるからである。欧米ではジョブ・ディスクリプションをベースとしてジョブ型であるが日本はそのベースがほとんどないためそこまでジョブ型ではないので同じような形にはなっていかないのではないかと述べている。
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